昨年４月から運用開始　地方税の裁決データベースに注目【後編】

　後編では、最近公表された税務関係の事案を紹介する。相続放棄した不動産に固定資産税が課税されたのはおかしいとして、相続放棄した相続人が伊東市に対して不服申立てを行ったケース（平成28年10月25日）。

　裁決書によると、被相続人に債権のあった債権者が、債権保全のため債権者代位により被相続人名義の伊東市にある土地・建物を相続人A名義にする相続登記を行い、仮差押登記をした。この間にAは被相続人の債務がプラスの財産を上回るとみて家庭裁判所に相続放棄の手続きを行い受理された。

　この結果、債権者は仮差押登記を抹消したが、相続放棄した不動産の名義は相続登記により、まだAのままだった。そして、固定資産税等の賦課期日1月1日を経過し、その年の４月、相続登記の通知を登記所から受けていた伊東市から、平成28年度分の固定資産税・都市計画税を支払うようAのもとに納税通知書が届いた。Aは相続放棄により、もとから不動産を保有していなかったのに固定資産税等が課税されるのはおかしいとして、平成28年７月に不服を申立てた。

　審理した伊東市サイドは、地方税法343条第１項に、固定資産の所有者に固定資産税を課するという規定があり、ここでの所有者とは、地方税法第343条第2項前段において「登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者」とされていること、同法343条第２項後段では、この所有者が死亡している場合には、現に所有している者を所有者とする規定があることを確認。その上で同市は「課税上の技術的考慮から法第343条第2項前段にあっては、台帳課税主義を採用しているものと解されて」いること、「台帳課税主義の例外規定である法第343条第2項後段の適用にあっては当該規定が登記簿上の所有者が死亡している場合等の規定であり、Aの場合には該当しない」ことを指摘。市の課税処分に何ら違法または不当な点は存在しないと判断している。